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債務整理
借金返済（多重債務）の苦しみから解放されたい。
大丈夫、そのために弁護士がいます。 |
裁判所を介さずに金融業者と弁護士とで任意に和解する「任意整理」、支払が不能なため債務の免除を認めてもらう「自己破産手続」、債務を減額してもらえれば支払が可能で破産までの必要がない場合に利用する「個人再生手続」の、各債務整理手続を行っています。法律で決められた上限利息を支払っていた場合には、払い過ぎた利息を取り戻す「過払金返還請求」も可能です。
皆様の現状に合った最適なプランを提供し、最善の結果が得られるよう、日々努力しています。
弁護士が貸主と交渉をして、返済方法（返済額・回数等）を見直す制度です。
消費者金融などからの借り入れは通常３０％近い金利を支払っていることが多いため、利息制限法という法律で規制された適正金利で計算し直した場合には債務額が減ることが多いですし、将来の利息をカット・減額してもらうことも可能です。５～７年以上取引が継続している場合には、実は支払が終わっていたり、既に払い過ぎになっていて、その払い過ぎた利息を取り戻せることがあります。
定期収入（給料等）を得ている債務者について適用できる制度で、 債務全額を支払うのは困難であるが債務を大幅に減額してもらうことができれば３～５ 年で分割払いできるような場合に、債権者の意見を聞いた上で，裁判所が認めれば，手 続に反対する債権者も含め，債務を大幅に減額した上で、その減額後の金額さえ分割で 支払えば、残りの債務が免除される制度です。
住宅ローンがあっても，一定の条件を満たす場合には，住宅ローンの支払のみを続け、 住宅を手放さずに済ませることができます。
債務者の全財産をもってしても債務を返済できなくなった場合 に，債務の支払義務を免除し，経済的な立ち直りを助ける制度です。
破産をした場合、保険外交員や警備員など一定の職に就くことができなくなったり、 数年間はクレジット会社などからクレジット契約の申込を拒否されたり、銀行等から融資を受けられなくなる場合があります。
また、税金や罰金、養育費等はそもそも免除の対象外ですし、ギャンブルや浪費等の不当な理由で債務を膨らませた場合には、債務が免除されないことがあります。
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■債務整理料金の目安
個人破産
個人再生 |
１５万円～３０万円（債権者数・債務総額及び事案の難易によります）
＊その他の成功報酬は一切不要です。
個人再生については、法テラス（実費３万５０００円、着手金１５万７５００円～、毎月１万円ずつの償還）利用が可能です。
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| 任意整理 |
３社以下の分は１社あたり３万円（但し１社のみの場合は５万円）
３社を超える分については、１社あたり２万円
＊減額による報酬は、一切不要。
過払金回収の場合の成功報酬は、回収額の１０～２０％（債権者数、事案の難易、処理方針、回収金額の多寡等の事情によります）
任意整理については、法テラスの利用が可能です。法テラス料金は、毎月１万円ずつの償還が必要になります（生活保護受給者は償還が免除されます）
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| 人生をやり直したい。お客様にその決心があれば「借金にしばられない人生」を明日からでも歩むことができます。 弁護士が代理人となり、お客様の利益をしっかり守ります。 |
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