コンプライアンス委員会の仲間でもある、労務リスクコントロールの経験豊富な社会保険労務士と密に協力し、会社運営に必要な就業規則・規程類・各契約書の整備を始め、各種労務問題を解決し、あるいは紛争の予防に務めます。当事務所は、労使相談については、経営者側からのご相談に特化しています。

　就業規則についても、契約書同様、雛形の利用は禁物であり、会社での様々な労使紛争を予測し、それを防止し得るオリジナル就業規則の作成が不可欠なのです。世に出回っている就業規則の雛形は、労働者側に有利に作成されていることが多いので、注意が必要です。
　労働問題の講座を多数担当してきた実績もあります。

　弁護士大増員時代への突入により、未払残業手当、不当解雇等の労使問題について、労働者がお手軽に弁護士に相談できるようになり、突然会社に内容証明郵便が送付されてきたり、労働基準監督署に駆け込まれるなどして法的権利を行使されるリスクが、特にここ半年間に飛躍的に増大してきました。東京に本店を有する札幌支店事務所や、若手弁護士の収入源が、「カバライオン」から「ミバライオン」へと転化してきたためです。

　これらの問題が発生した場合には、その労働者だけの問題ではなく、他の労働者あるいは退職者にまで紛争が拡大し、御社の経営基盤に大打撃を与えることになりかねない、恐るべきリスクなのです。

　御社において発生し得る特有の問題点・リスクを洗い出し、それを予防できるオリジナルの就業規則や各種規程類、契約書を整備しない無防備な状態でこれらの請求がなされた場合の対応には、限界があります。

　今までは、労使問題の訴訟リスクの予防に費用と労力を掛ける動機付けに乏しい状況だったかもしれませんが、そのリスクがいよいよ現実化してきた今日、紛争の発生前の早期の段階から、充分に対策を講じておく必要があります。

　当事務所は、労使問題については、経営者サイドのリスク管理業務に特化しており、同じ一経営者として、全力で経営者様のサポートをさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。