経営者の視点に立って、お手伝いさせていただきます。
　当事務所は、学校・幼稚園、不動産業、観光・ホテル業、医療法人、建築業、通信販売、食品販売、飲食業、システム開発業等の多様な業種の中小企業等顧問のほか、外資系上場企業、ベンチャー企業、各士業の顧問等も務めています。
　当事務所は、経営者側のサポートに特化しており、労働者側からの労使問題等に関するご相談には応じていませんので、ご了解ください。


顧問契約とは？

　会社経営者・事業主の皆様は、会社・事業の設立や運営に当たって、実に様々な法律問題に直面し、日々悩まれていることと思います。顧問契約を締結すると、法律に関することであれば、いつでも、どんなことでも、自由に弁護士に相談することができ、皆様を法律的な悩みから解放して貴重なお時間を節約し、安心・確実・迅速な事業運営を遂行することが可能になります。

　特に、当事務所では、登記業務の専門家である司法書士との共同事務所であるため、法的観点から最善の登記内容を弁護士が検討の上、直ちに司法書士が登記を実行することが可能になり、会社の身の丈に合った、無駄のない企業法務をスピーディーに実施することが可能です。

　顧問弁護士に依頼できる内容は、実に多岐にわたりますが、例えば

等々、およそ法律が絡む可能性のあるありとあらゆる対応をしていくことになります。私も一経営者でありますが、経営者の皆様の視点に立って、ご一緒に会社を育てていきたいという熱い思いで、一生懸命お手伝いさせていただきます。顧問弁護士は、一言で言うと、法律に関する、経営者の皆様の「便利屋さん」です。

　労働問題を含む企業法務全般をこなすのは顧問弁護士として当然のことであり、当事務所は、会社経営者側をお守りする企業法務に全力を注いでおり、上記に述べたような業務を日常的にこなしています。

　その中でも特に

を得意としており、最近は、Ｍ＆Aや渉外業務、金融商品取引法・証券取引所規則等に関する上場企業の法務相談や株式上場に向けての体制構築等についても力を入れています。

　また、自ら異業種交流会を開催するなど、公認会計士・税理士・社会保険労務士・不動産鑑定士・行政書士等の他士業あるいはその他の専門職とも親密な連携を取り、これらの領域の勉強にも務め、会社が今、何の問題に直面しているのかについて、税法も含めた多角的視点から的確なアドバイスをするように務め、弁護士のみではフォローし切れない内容については、上記各士業と迅速・的確に連携しながら充実したサポートができるように努めています。

　当事務所は、検事出身の弁護士であるため、捜査ノウハウを活かした、「調査」「証拠収集」の引出を多数保有している点に、特徴・特性があります。
　すなわち、私はどこにどんな証拠・情報があるか、それをどのように収集するかを熟知していると自負しています。これができずに、不十分な調査・証拠しか集められずに終わってしまうのでは、何をやっても後悔を残すばかりです。どうしても助からない人は、どんな名医でも助けることができません。でも、例えそうだとしても、私は、助けたい家族を助けるため、ありとあらゆる手術ノウハウを持って助けようとしてくれる名医にお願いすると思います。
　同様に、もし会社の一生を託すのであれば、ありとあらゆる証拠・情報を収集して、一生懸命後悔の余地のない仕事をしてくれる弁護士を探して、依頼します。
　私はもし自分だったらこういう弁護士に頼みたいと思う弁護士を目指して、日々自己研鑽を積んでいます。
　検事時代に、悪と闘うために数々の現場を駆けずり回り、警察等の専門機関と協力しながらあらゆる証拠を必死に探し続けることによって培った捜査能力ノウハウに基づき、「徹底的に」調べ尽くして真実を明らかにし、納得いくまで追及し続ける。これが私の弁護士としてのスタンスです。

　また、弁護士であれば誰でも当然かとは思いますが、特に、検事として不正を追及してきた経験から、逆に、そのような批判を受けないよう、顧問先の公正・透明性を確保するための体制構築にも力を注いでいます。